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トラブル急増 改正貸金業法が影響/毎日新聞(12月9日)
クレジットカードで買い物をする際、利用金額に関わらず毎月一定額を支払う「リボルビング払い(リボ払い)」を巡るトラブルが増えている。6月の改正貸金業法の完全施行で借り入れが規制されたことを受け、月々の出費を抑えられ、同法の対象外である買い物のリボ払いの利用が増加していることが背景にある。カード業界はリボ払いの知識普及など初めて本格的な啓発活動に乗り出す。

リボ払いは、毎月の支払い負担が軽い半面、利用を重ねると元金がなかなか減らず、支払期間が長引く恐れがある。30万円の買い物を手数料率15%、月5000円のリボ払いで行うと、支払期間は5年間に及び、総額41万498円が必要になる計算だ。

国民生活センターによると、リボ払いのトラブル相談は04年度の75件から増加傾向にあり、10年度は12月9日時点で314件。前年度同期比で約1.5倍に増えた。「10年以上、生活必需品をリボ払いで購入し、多重債務に陥った」(50代女性)、「リボ払いを滞納し、一括返済を迫られたが、無職で支払えない」(30代女性)といった内容が目立つ。

背景には、借り入れ規制でカード会社の収益の柱である個人向けローン(キャッシング)が縮小する中、「手数料収入が長期間得られるリボ払いショッピングを推進したい」(カード大手)との思惑もある。高めのポイントを付けるなど特典をアピールし、カード大手各社の4〜9月のリボ払い取扱高は、前年同期比で最大約4割増加した。

ただ、リボ払いの無計画な利用が増えれば、カード会社にも焦げ付きのリスクが高まる。日本クレジットカード協会は来年1〜3月、インターネットを利用して啓発活動を実施する。リボ払いの利用頻度が高い20〜30代を主に想定して、協会のサイトでクイズ形式でリボ払いの仕組みを学べる。月間30万人の利用を目標に業界の対応をアピールする考えだ。



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