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プロミス新トップ脱・創業一族経営再建三井住友主導で急ぐ/フジサンケイ・ビジネスアイ(10月10日)
消費者金融大手のプロミスは9日、神内博喜社長(55)が代表権のない会長に退き、筆頭株主である三井住友銀行出身の久保健副社長(55)が社長に昇格する人事を発表した。プロミスは、過払い利息の返還請求が膨らんだことで経営が悪化し、2009年3月期連結決算で1251億円の最終赤字に転落。創業一族に代わって三井住友銀行出身者を社長に迎えることで、同行との連携体制を鮮明にして経営立て直しを急ぐ。

次期社長に内定した久保氏は東京・日本橋兜町の東京証券取引所で会見し、「経営は未曾有の危機といってもいい状況。三井住友銀行とさらなる関係構築に努め、新しいプロミスを作っていきたい」と、銀行との連携による再建を強調した。

プロミスの経営が悪化したきっかけには、消費者金融業界をめぐる「グレーゾーン金利」問題がある。利息制限法と出資法で定められた上限金利の中間にあるグレーゾーンが撤廃されたことで、過去に支払った利息の返還を求める利用者の請求額が膨らみ、各社は引当金の大幅な積み増しを迫られた。

さらに、来年6月に完全施行される改正貸金業法が追い打ちをかけた。上限金利の引き下げや利用者の借入金総額を制限する総量規制の導入を控え、融資審査を厳格化した結果、各社とも成約率が軒並み落ち込んだ。

消費者金融大手のアイフルも先月、私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争処理手続き)」の活用を決めた。取引先金融機関に債務返済猶予を求め、有人店舗を3分の1に減らすなど大掛かりなリストラに着手した。

プロミスが社長交代に踏み切った背景には、アイフルの私的整理で業界の先行き不安が高まったことも大きい。独立系のアイフルに対しメガバンク傘下の強みとして、銀行主導の支援体制を一刻も早く確立する狙いがあったようだ。

久保氏は、1977年東大法卒、旧住友銀行(現三井住友銀行)入行。同行執行役員を経て、2007年5月からプロミス副社長。神奈川県出身。



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